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弊社では、経営革新計画・経営力向上計画申請書類作成代行サービスを行っております。
承認後は、複数の支援策があります。下記をご参照ください。

1. 経営革新計画・経営力向上計画とは?

2. 経営革新計画・経営力向上計画 承認後の支援

経営革新計画 承認後の支援
1. 政府系金融機関による低利融資制度
2. 中小企業信用保険法の特例
3. 中小企業投資育成株式会社法の特例
4. 起業支援ファンドからの投資
5. 特許関係料金減免制度
6. 海外展開事業者への支援制度
7. 市場開拓助成事業
8. ※東京都の場合 関連制度(制度融資、専門家フォローアップ、優秀賞)
9. 中小企業経営革新事業費補助金
承認された計画に従って行う事業で、特に他の中小企業のモデルとなるような模範的なものに対して経費の一部補助を行います。
補助対象事業
イ.新事業動向等調査事業
ロ.新商品又は新技術・新役務の開発事業
ハ.販路開拓事業
ニ.人材養成事業
経営力向上計画 承認後の支援
1. 生産性を高めるための設備を取得した場合、 中小企業経営強化税制(即時償却等)により税制面から支援
2. 計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援 (融資・信用保証等)
3. 認定事業者に対する補助金における優先採択
4. 他社から事業承継等を行った場合、不動産の権利移転に係る登録免許税・不動産取得税を軽減
5. 業法上の許認可の承継を可能にする等の法的支援

※本申請に係る承認は、融資等の各種支援策の実施を保証するものではありません。計画承認後、利用を希望する支援策の実施機関への申込み、審査が必要となります。

3. 申請の流れ(経営革新計画・経営力向上計画)

1. お客様とのヒアリング
経営状況を把握
2. 経営革新計画か経営力向上計画の選択
お客様の将来の意向を踏まえつつ、どちらを申請するか決定いたします。
3. お客様とご確認しながら申請書類の作成
実際の申請書類の作成を行います。
4. 申請書類の提出
管轄行政機関へ申請書類を提出いたします。
5. 承認
経営革新計画または経営力向上計画の承認
6. 補助金申請・融資のご相談
補助金のご提案、融資のご相談を承ります。

経営革新計画・経営力向上計画に関する申請依頼・ご質問・お問い合わせ等は、「こちら」よりお待ちしております。

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